市井の秘密結社

　衆院選が終わった。政権与党の自公が議席を減らした。しかし自民党の比較第一党は変わらず。 これから、衆議院内でどういう多数派工作が行われるかに注目しないといけない。 　自民党は政権にとどまるために公明党以外にも、政権入りの連立工作を仕掛けていくだろう。 その候補は日本維新の会、国民民主、保守党に加え今回非公認で無所属当選した離党してない議員たちを 加えていくことなるであろう。 　さらに最悪の組み合わせは自公に立憲民主を合わせた大連合であろう。今回、自民の悪事を白昼に さらし自民の議席減の功労者である共産党が議席を減らすという有権者の見る目のなさも露呈し、半分どころか ３分の２の有権者が寝ている状態まで政治監視機能が落ち込んでいる日本はどこに行くのであろうか？ 河野太郎や岸田文雄を落選させられず、マイナ保険証、消費税をどうするのか、国民の貧困と少子化に どう向き合うのかを考えると、自民を第一党から落とすことが出来なかったこと、れいわ、共産、社民 の政権監視勢力を伸ばすことが出来なかったことは国民にとって不幸な結果である。 　今後の議会内「花いちもんめ」がどういう結果になるかには目をそらすわけにはいかない。 にほんブログ村

　財政健全化の為の増税や不況打開のための財政出動、これがすべて失敗しているのは 順番があべこべだからだ。税を上げるとき、まず弱い方から取る、収入が減りさらに税を 掛けられたらたまったもんじゃない。そうやって取り上げた税をまず、大企業や富裕層に配る。 これ以上お金を使う必要がない層は内部留保や貯蓄に回す。市場にお金は回らない。 　アベノミクスは「貧乏人から取り上げてお金持ちに配る」間違いの典型的な政策だった。 市場の活性化はまず消費市場にお金を流すことからだ。まず弱い方への減税、給付金から始め ないといけない。弱者に回された減税や給付金は消費に回り商品、サービスの対価として 企業に流れていく。企業はそこから法人税を払い、従業員の給与を上げていくそういう仕組みでないといけない。 　10月15日、衆院選が公示され10月27日が投票日となる。各政党の経済政策に注目しよう。 何処が、消費税の廃止、減税を主張しているか、どの党が消費税の廃止、減税に反対しているか。 どの党が本当に一般庶民の味方なのかよく見極めよう。政治は生活に密着しています。 今多くの庶民が苦しんでいるのは、正しく政権を選べていないからです。 にほんブログ村